会計税務プログラム

本学同窓生,地元会計専門家から協力を得ながら,次世代の会計専門家を養成するためのプログラムです。本プログラム受講者は,経営学専攻において,会計・税務に関する科目群を集中的に学びます。

研究者による理論的な講義だけでなく,実務の第一線で活躍する税理士の方も参加する実践的な講義も提供します。

経理マン,商業高校教諭,ビジネスマン,税理士など会計専門家を目指す方にお勧めです。

主な科目群

財務諸表論特殊研究

受講者にとって興味関心の深い分野の論攷を批判的に読みながら,最先端の会計理論とそれに至るまでの変遷とを学びます。

財務報告論特殊研究

主に財務会計に関する国内外の理論・実証研究を読み解きながら,研究テーマの立て方や詳細な手法まで学びます。

価値創造会計特殊研究

価値増大を図ろうとする経済組織の戦略や管理に有用な計数データをデザインし,それをシステムとして構築する手法を中心に研究します。

原価計算論特殊研究

変革著しい企業環境を視座に,原価計算および原価管理の理論と技法および新しい動向について考察します。

管理会計論特殊研究

管理会計初学者向けに,読みやすいテキストを用いて,企業活動の中で管理会計の考え方や技法がどのように役立つかを学んでいきます。

コストマネジメント特殊研究

管理会計初学者向けに,企業がどのように原価管理や利益管理を行うべきかを学んでいきます。

租税法特殊研究

租税法に関する文献や重要判例を題材に,参加者の議論を通じて,租税法の基礎概念と,学説・判例の動向について検討します。

東北税理士会寄附・連携講義

東北税理士会の寄附・連携により、8月および9月にわたって2科目を、金土日連続・計6日間集中講義方式で開講しています。受講者の殆どは東北税理士会所属の税理士のみなさんですが、毎年、大学院生の受講もあります2002年に開始してから15年以上の実績がある講義です。

特講 租税法判例研究

一般の大学院生だけでなく,実務の第一線で活躍する税理士の方も参加して,租税法の判例研究を行います。

特講 日本家族法の特徴

外部の大学教授を招聘し,民法の親族法・相続法を中心に重要なトピックについて講義します。基本的な諸制度の意義を深く思考するとともに,歴史的及び比較法的に広い視野から問題を考えていきます。

東北税理士会寄附・連携講義に関するお問い合せは、教務課 経済学研究科担当(TEL: 024−548−8356)まで。

大学院案内 (PDF)