よくあるお問い合わせ

(FAQ)

大学院進学に関心のある方からよくあるお問い合わせについて、以下にまとめました。

  • 入試、学費
  • 仕事と学業の両立
  • 時間割、カリキュラム
  • 指導教員

入試、学費

社会人対象の入学試験とはどのようなものでしょうか。

面接、研究計画書(3,000字程度)およびその他の提出書類等を総合的に判断して、合否が判定されます。一般入試と異なり、社会人入試には専門科目や外国語の筆記試験はありません。なお、面接開始前に志願者の研究計画に関連のある事項について、日本語で文章を作成してもらいます(400字程度、制限時間60分)。作成した文章は面接の際に資料として利用します。詳しくは経済学研究科(修士課程)学生募集要項こちら)をご覧ください。

お問い合わせ|入試課 (TEL: 024-548-8064)

学費はどのぐらいかかりますか。また、減免措置はありますか。

詳しくは経済学研究科(修士課程)学生募集要項こちら)をご覧ください。

お問い合わせ|入試課 (TEL: 024-548-8064)

仕事と学業の両立

仕事と学業を両立できるか不安です。社会人院生の状況を教えてください。

仕事帰りに受講しやすい時間帯に多くの科目が開講されており、また、修士論文ではなく特定課題レポートによる修了研究を選択できることなどから、多くの社会人院生が仕事と学業を両立させています。

しかし授業や演習への出席は大前提であり、また提示された課題を仕上げるには休日や早朝の時間を有効に使うなど、院生各自にタイムマネジメントが求められるのは言うまでもありません。

こうしたことから、社会人院生には、授業料総額は2年間分のまま3年または4年での修了を可能にする、長期履修学生制度が用意されています。ただし申請時期が限定されており、計画的な意思決定が必要です。

他方、入学後に特別の事情が生じた場合は、休学が認められます。休学期間中の学費は支払う必要がありません。休学期間は1年以内ですが、特別の理由がある場合はさらに1年を限度として、通算2年まで認められます。

長期履修学生制度の利用を希望しているのですが、いつ申請すべきでしょうか。

入学前に行う場合と、入学後に行う場合の2通りがあります。

  • 入学前に行う場合:入学手続きと同時に申請する必要があります。4年履修3年履修の2つから選ぶことができます。
  • 入学後に行う場合:修士1年の2月が申請時期です。この場合は、3年履修のみとなります。入学時から起算して3年間という意味で、修士1年+2年間という計算です。

お問い合わせ|教務課 経済学研究科担当(TEL: 024-548-8356)

転勤などがあった場合、大学院の転学または休学は可能でしょうか。

国立大学法人12大学大学院社会人転入学制度があります。社会人院生で一定の要件を満たし、本研究科の教育・研究に支障がない場合に限り、以下の11大学大学院への転入学機会が設けられています。

  • 小樽商科大学 大学院商学研究科
  • 埼玉大学 大学院経済科学研究科
  • 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究科
  • 富山大学 大学院経済学研究科
  • 信州大学 大学院経済・社会政策科学研究科
  • 滋賀大学 大学院経済学研究科
  • 和歌山大学 大学院経済学研究科
  • 山口大学 大学院経済学研究科
  • 香川大学 大学院経済学研究科
  • 長崎大学 大学院経済学研究科
  • 大分大学 大学院経済学研究科

しかし、指導の継続性を担保できる指導教員が転学希望先でみつからないといった事情により、転勤などが生じた場合は休学を申請される方がほとんどです。休学が認められた場合、休学期間中の学費は支払う必要がありません。休学期間は1年以内ですが、特別の理由がある場合はさらに1年を限度として、通算2年まで認められます。

お問い合わせ|教務課 経済学研究科担当(TEL: 024-548-8356)

時間割、カリキュラム

時間割は、いつ・どのように決まりますか。

通常の科目群

前期科目については4月に、後期科目については7月に、院生各自に対して受講可能な曜日・時限の意向調査を行います。その情報を参考にしつつ、教員が開講可能な曜日・時限に時間割が決定されます。社会人院生に合わせて、6時限(18:00-19:30)や7時限(19:40-21:10)に開講される科目が多いですが、必ずしも受講者全員の意向通りにいくとは限らないことにご注意ください。

地域産業復興プログラム

火木の6時限(18:00-19:30)および7時限(19:40-21:10)、ならびに土曜の6時限(18:00-19:30)の開講を基本としています。

ビジネスキャリア・プログラム(BCP)

すべて土日の集中講義方式で開講します。前期科目および夏期科目の日程は前年度3月末までに確定します。後期科目の日程は9月上旬に確定します。

特講 租税法/租税法判例研究(東北税理士会寄附・連携講義)

すべて土日の集中講義方式で開講し、前年度2月末までに発表されます。

お問い合わせ|教務課 経済学研究科担当(TEL: 024-548-8356)

専攻、コース、プログラムの関係を教えてください。

専攻(経済学専攻、経営学専攻)は専門領域を示す最も大きな枠組みです。入試科目にも関わるため出願時に選択する必要があります。

コース(修士論文コース、課題研究コース)は研究・履修様式を示すものです。修士1年の7月末前後にコースの申請を行います。コースの選択は入試形態に左右されません。したがって、一般院生も課題研究コースを、社会人院生も修士論文コースをそれぞれ選択できます。ただしコースの選択にはアドバイザー教員の承諾が必要です。なおビジネスキャリア・プログラム(BCP)は課題研究コースのみです。

プログラムは、以下のいずれかを重点的に学びたい院生に対して、履修を推薦する科目群を示すものです。いずれも社会人のかたに適した内容ですが、一般院生も受講できます。

  • 地域産業復興プログラム|経済学専攻 >>>
  • グローカル政治経済学プログラム|経済学専攻 >>>
  • ビジネスキャリア・プログラム(BCP)|経営学専攻 >>>
  • 会計税務プログラム|経営学専攻 >>>

お問い合わせ|教務課 経済学研究科担当(TEL: 024-548-8356)

指導教員

演習を担当する指導教員はいつ・どのように決まりますか。

指導教員は,演習において担当する院生一人ひとりの研究に専門的な助言を行います。指導教員との関係は大学院生活においてたいへん重要ですが、学部卒業から年数を経た本学同窓生や他大学出身のかたは,どの教員を希望すればよいか,戸惑うことが予想されます。そこで本研究科では合格者を対象に入学手続時に指導教員の希望調査を行い,希望する教員(入学者1人あたり最大4名)との個別相談を入学式当日に設定しています。院生各自の意向を考慮しつつ,教員の指導可能人数と照らしながら,指導教員を決定します。

ただし大学院生活は時間との闘いなので、できれば出願段階で指導教員の候補またはプログラム履修を想定しておいた方が望ましいでしょう。そこでまず経済学研究科(修士課程)学生募集要項(入試課サイト)に掲載の演習指導担当者指導領域をご確認ください。その上で教員一覧(全学サイト)から、各教員の研究・教育・社会活動等の情報に目を通すことをお勧めします。お知らせページでも教員の活動を情報提供していますので、ご参照ください。

ビジネスキャリア・プログラム(BCP)では、指導教員の決まり方が異なります。本プログラムではコースワーク(体系的な科目群の履修)を重視しているため、修士1年次の指導教員(入門演習または実践演習担当教員)は、基本的に、同一年度に入学した院生全員を同じ教員が担当します。具体的にどの教員が1年次の指導教員になるかは入学時に決まります。また、2年次以降の指導教員(課題演習担当教員)は、院生の希望と教員の指導可能人数との兼ね合いで、2年次進級時までに決定されます。

※指導教員と院生は1対1の場合もあれば,1人の指導教員が複数の院生を担当する場合もあります。

※同一教員への希望が多数の場合は,院生の意向どおりにならないことがあります。また,やむを得ず教員の退職・休職等が生じた場合は,出願時点の学生募集要項に掲載されていても,当該教員を指導教員として希望することはできません。

お問い合わせ|教務課 経済学研究科担当(TEL: 024-548-8356)

指導教員を途中で変更できますか。

しかるべき理由・時期・手続によっては変更可能ですが、標準的な2年間での修了が難しくなるため、むやみな変更は望ましくありません

お問い合わせ|教務課 経済学研究科担当(TEL: 024-548-8356)お知らせページ

大学院案内 (PDF)