大学院入試Q&A


入試、学費、科目等履修生

質問:社会人対象の入学試験とはどのようなものでしょうか。

面接、研究計画書(3,000字程度)およびその他の提出書類等を総合的に判断して、合否が判定されます。一般入試と異なり、社会人入試には専門科目や外国語の筆記試験はありません。なお、面接開始前に志願者の研究計画に関連のある事項について、日本語で文章を作成してもらいます(400字程度、制限時間60分)。作成した文章は面接の際に資料として利用します。

詳しくは「経済学研究科(修士課程)学生募集要項」をご覧ください。学生募集要項は、こちらのページの「大学院(修士課程・博士前期課程」欄からPDFで閲覧可能です。

お問い合わせは、入試課 (電話:024-548-8064)まで。


質問:学費はどのぐらいかかりますか。また、減免措置はありますか。

詳しくは「経済学研究科(修士課程)学生募集要項」をご覧ください。学生募集要項は、こちらのページの「大学院(修士課程・博士前期課程」欄からPDFで閲覧可能です。

お問い合わせは、入試課 (電話:024-548-8064)まで。


質問:科目等履修生を希望しているのですが、いつ申請すべきでしょうか。

詳しくはこちらをご参照ください。なお、ビジネスキャリア・プログラム(BCP)では科目等履修生を受け付けておりません。

お問い合わせは、教務課 (電話:024-548-8053)まで。


仕事と学業の両立

質問:仕事と学業を両立できるか不安です。社会人院生の状況を教えてください。

仕事帰りに受講しやすい時間帯に多くの科目が開講されており、また、修士論文ではなく特定課題レポートによる修了研究を選択できることなどから、社会人院生の多くが仕事と学業を両立させています。

しかし授業や演習への出席は大前提であり、また提示された課題を仕上げるには休日や早朝の時間を有効に使うなど、院生各自にタイムマネジメントが求められるのは言うまでもありません。

こうしたことから、社会人院生には、授業料総額は2年間分のまま3年または4年での修了を可能にする、長期履修学生制度が用意されています。ただし申請時期が限定されており、計画的な意思決定が必要です。

他方、入学後に特別の事情が生じた場合は、休学が認められます。休学期間中の学費は支払う必要がありません。休学期間は1年以内ですが、特別の理由がある場合はさらに1年を限度として、通算2年まで認められます。


質問:長期履修学生制度の利用を希望しているのですが、いつ申請すべきでしょうか。

入学前に行う場合と、入学後に行う場合の2通りがあります。
  • 入学前に行う場合:入学手続きと同時に申請する必要があります。4年履修3年履修の2つから選ぶことができます。
  • 入学後に行う場合:修士1年の2月が申請時期です。この場合は、3年履修のみとなります。入学時から起算して3年間という意味で、修士1年+2年間という計算です。
お問い合わせは、教務課 経済学研究科担当(電話:024-548-8356)まで。


質問:転勤などがあった場合、大学院の転学または休学は可能でしょうか。

国立大学法人12大学大学院社会人転入学制度があります。社会人院生で一定の要件を満たし、本研究科の教育・研究に支障がない場合に限り、以下の11大学大学院への転入学機会が設けられています。

小樽商科大学 大学院商学研究科
埼玉大学 大学院経済科学研究科
横浜国立大学 大学院国際社会科学研究科
富山大学 大学院経済学研究科
信州大学 大学院経済・社会政策科学研究科
滋賀大学 大学院経済学研究科
和歌山大学 大学院経済学研究科
山口大学 大学院経済学研究科
香川大学 大学院経済学研究科
長崎大学 大学院経済学研究科
大分大学 大学院経済学研究科

しかし、指導の継続性を担保できる指導教員が転学希望先でみつからないといった事情により、転勤などが生じた場合は休学を申請される方がほとんどです。休学が認められた場合、休学期間中の学費は支払う必要がありません。休学期間は1年以内ですが、特別の理由がある場合はさらに1年を限度として、通算2年まで認められます。

お問い合わせは、教務課 経済学研究科担当(電話:024-548-8356)まで。



時間割、カリキュラム(教育課程)

質問:時間割は、いつ・どのように決まりますか。

通常の科目群
前期科目については4月に、後期科目については7月に、院生各自に対して受講可能な曜日・時限の意向調査を行います。その情報を参考にしつつ、教員が開講可能な曜日・時限に時間割が決定されます。社会人院生に合わせて、6時限(18:00-19:30)や7時限(19:40-21:10)に開講される科目が多いですが、必ずしも受講者全員の意向通りにいくわけではないことに注意してください。

地域産業復興(ふくしま未来食・農教育)プログラム
火木の6時限(18:00-19:30)および7時限(19:40-21:10)、ならびに土曜の6時限(18:00-19:30)の開講を基本としています。

ビジネスキャリア・プログラム(BCP)
すべて土日の集中講義方式で開講します。前期科目および夏期科目の日程は前年度2月末までに確定します。後期科目の日程は6月末に確定します。

特講 租税法/租税法判例研究(東北税理士会寄附・連携講義)
すべて土日の集中講義方式で開講し、前年度2月末までに発表されます。


質問:専攻、コース、プログラムの関係を教えてください。


①専攻

専門領域を示す最も大きな枠組みです。入試科目にも関わるため出願時に選択する必要があります。
  1. 経済学専攻
  2. 経営学専攻
地域産業復興(ふくしま未来食・農教育)プログラムの志願者は経済学専攻を、
会計税務プログラムまたはビジネスキャリア・プログラムの志願者は経営学専攻を選択してください。


②コース

研究・履修様式を示すものです。修士1年の7月末前後にコースの申請を行います。コースの選択は入試形態に左右されません

したがって、一般院生も課題研究コースを、社会人院生も修士論文コースをそれぞれ選択できます。
ただしコースの選択にはアドバイザー教員の承諾が必要です。
  1. 修士論文コース
  2. 課題研究コース
ビジネスキャリア・プログラム(BCP)では課題研究コースのみです。


③プログラム

以下のいずれかを重点的に学びたい院生に対して、履修を推薦する科目群を示すものです。いずれも社会人のかたに適した内容ですが、一般院生も受講できます。
  1. 地域産業復興(ふくしま未来食・農教育)プログラム
  2. 会計税務プログラム
  3. ビジネスキャリア・プログラム(BCP)
地域産業復興(ふくしま未来食・農教育)プログラムを希望する場合は経済学専攻会計税務プログラムまたはビジネスキャリア・プログラム(BCP)を希望する場合は経営学専攻を選択します。


指導教員

質問:演習を担当する指導教員はいつ決まりますか。

入学式から数日内に決める必要があります。

ただし、大学院生活は時間との闘いなので、できれば出願段階で指導教員の候補を想定しておいた方がよいでしょう。そこでまず「経済学研究科(修士課程)学生募集要項に掲載の演習指導担当者指導領域」を確認してください(やむを得ず教員の退職・休職等が生じた場合は、出願時点の学生募集要項に掲載されていても、当該教員を演習指導担当者として希望することはできません)。その上で「教員一覧」から、各教員の研究・教育・社会活動等の情報に目を通すことをお勧めします。このブログでも教員の情報提供を行っていますので、ご参照ください。

学生募集要項はこちらからPDFで閲覧可能です。

ビジネスキャリア・プログラム(BCP)では、指導教員の決まり方が異なります。本プログラムではコースワーク(体系的な科目群の履修)を重視しているため、修士1年次の指導教員(入門演習または実践演習担当教員)は、基本的に、同一年度に入学した院生全員を同じ教員が担当します。具体的にどの教員が1年次の指導教員になるかは入学時に決まります。また、2年次以降の指導教員(課題演習担当教員)は、院生の希望と教員の指導可能人数との兼ね合いで、2年次進級時までに決定されます。


質問:指導教員は変更できますか。

しかるべき理由・時期・方法によっては変更可能ですが、指導の継続性の観点から標準的な2年間での修了が難しくなるため、むやみな変更は望ましくありません