学類(学部)概要


 経済経営学類の特徴は大きく2つあります。

1に、まず必要最低限の経済と経営のリテラシーを身につけることからはじめ、積み上げ式の学習法を行っていることです。もう1つの特徴は、各種演習(ゼミナール)の指導教員が、少人数制のもと学生のひとりひとりの学びにこたえ、修学や生活面も含めみなさんを支援することです。

 経済経営学類の前身である、全国7番目の高等商業学校が福島の地に作られて、2012年で90周年を迎えました。この、地域の専門的な実務家(ビジネスエリート)を養成する教育機関をルーツに持っているので、経済経営学類では、地域に根差すことの大切さと、経済や経営を学ぶために必要な国際的な感覚を、ともに学び磨けるというのがよいところです。

 ルーツの教育機関からを含めると、経済経営学類の卒業生は約2万人。東京・仙台・福島地域の自治体・国家公務員、製造業、サービス業などに就職するなど、多領域において地域と日本経済を担う中核的人材を送り出してきました。今後も高い水準の教育で、「入学後も自分を伸ばせる学類」「ひとりひとりの夢をサポートする学類」をめざします。


  経済経営学類は、2005年から「英語副専攻」プログラムを展開してきました。2015年以降、「英語副専攻」に「特別選抜コース」を導入し、「東日本大震災・福島第一原発事故の被災地の復興に貢献できるグローバル人材」の育成を目指します。
  


§  経済経営学類のカリキュラムの特徴  
   経済経営学類では、低学年時に経済人として必要なリテラシーを身につけ、学年を経るごとに獲得した知識をもとに専門性を深めていくという積み上げ式の教育体系をとっています。  



§  英語副専攻「特別選抜コース」
  履修を希望する学生で、一定の基準を満たした学生は、第2セメスターから「特別選抜コース」に所属することになります。コース所属学生は、卒業まで細かい実践的英語運用能力の向上のための様々な指導を受けることができます。


英語副専攻「特別選抜コース」所属の条件





                     ローバル人材育成プログラム目指人物




学類データ

■昼間コース(経済分析専攻/国際地域経済専攻/企業経営専攻)

入学定員 :225
       前期日程 120名、後期日程 40名、
       専門高校-総合学科卒業生選抜 5名、
       A推薦 20名、B推薦 30名、C推薦 10

編入学定員:10
収容定員 :920

■夜間主コース(ビジネス探究モデル)

入学定員:20
収容定員:80

■平成27年度一般入試(前期・後期日程)合格状況 193


経済経営学類の専攻

経済経営学類(旧 経済学部)は、3つの専攻で構成されています。



 これまでの「日本型経済システム」では、急激に変化する世界の中で十分に対応できなくなってきています。例えば、政府と民間経済のかかわり合いを決める「公共システム」、株式市場や為替市場などに重要な影響を与える「金融システム」等々。これらに対する構造改革が緊急の課題となっています。このような時代だからこそ求められる人材があります。それは、様々な経済問題を論理的に分析し、それに鋭く切り込むスキルをもった者、つまり真のエコノミストです。適切な経済理論を学び、客観的なデータ分析する力を養うこと、それこそが経済の荒波を縦横無尽に乗り越える真のエコノミストへの近道なのです。

主な授業科目

経済分析コース

ミクロ経済学III                       ●マクロ経済学III
金融システム論                       公共経済システム論
計量経済学                            数理経済学
応用経済分析                         国際経済学
応用金融分析III                     ●産業組織と規制の経済学
環境の経済分析                      都市の経済分析
国際金融論                             経済統計論
上級経済分析III

※科目は変更の可能性があります。

こんな人に学んでほしい

経済の仕組みに興味があり、経済問題を自ら判断できるような「分析力」を身に付けたいと考えているみなさん、つまり、広い意味での"エコノミスト"をめざすみなさんを歓迎します。

将来の進路

 金融機関、一般企業
 研究調査機関、民間非営利組織
 国・地方自治体
 大学院進学 など



これからの時代、グローバル(国際的・地球的)に考え、またローカル(地域的・地方的)な視点でも考え、行動することが必要になっています。日本の経済・社会政策、地域活性化の方策を学び、日本とアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の経済社会事情の学習を通して、グローバルとローカルのふたつの視点を兼ね備えた、実践力を持った経済専門職業人を育てます。地域調査や海外調査、語学の学習も重視します。

主な授業科目

地域経済政策コース

地域経済論                            地方財政政策論
経済政策                               日本経済論
日本経済史                            工業経済論
農業経済論                            地域政策論
地方財政システム論                経済構造論
福祉国家論                            社会政策
労働経済                               現代資本主義論
経済学史

国際比較経済コース

世界経済論                             国際関係論
国際経済論                             国際金融論
開発経済学                             国際公共政策論
社会開発論                             比較社会論
比較経済史                             アメリカ経済論
ヨーロッパ経済論                     アジア経済論
ラテン・アメリカ経済論               ヨーロッパの社会と思想
アジアの社会と思想                  外国語応用コミュニケーション
言語コミュニケーション論

※科目は変更の可能性があります。

 こんな人に学んでほしい

 国際社会に大胆に躍り出ようという意欲を持った人、あるいは地域に密着して地道に活躍しようという人。

将来の進路

 市町村、県、国などの公務員
 商社・貿易会社
 金融機関、一般企業
 民間非営利組織、研究調査機関 など


企業は、ヒト、モノ、カネ、情報などを用いて製品・サービスを製造・販売しています。マネジメントは、そうした活動の目標をたて、それを実現するための一連の思考プロセスですが、利益を確実なものとするためにも、その活動を常におカネの視点から見ていく必要があります。その意味で、ビジネスパーソンにとって、アカウンティングを学び、経営の計数を読む力を持つことは必要不可欠と言えます。

主な授業科目

ビジネス・マネジメントコース

経営戦略論                             中小企業経営論
証券市場論                             経営史
企業倫理論                             組織行動論
人的資源管理論                       財務管理論
現代ファイナンス論                    リスク・マネジメント
マーケティング論                       消費者行動論
国際経営論                            

ビジネス・アカウンティングコース

財務諸表論III                      ●上級簿記
管理会計                              原価計算III
コスト・マネジメント                  税務会計
国際会計論                           財務諸表監査
経営情報分析

※科目は変更の可能性があります。

こんな人に学んでほしい

起業家マインドを持ち、組織をつくり、動かすことに興味を持つ意欲的な人を求めています。

将来の進路

 企業の企画・経理・営業・管理部門
 会計士・税理士・経営コンサルタント
 非営利組織の管理部門
 商業高校の教員 など