2016年9月12日月曜日

経済経営学類教育体制の概要(経済経営学類 教務委員 遠藤 明子)

経済経営学類教育体制の概要

※福島大学経済経営学類後援会会報  52号(2016.8/1発行) 転載記事


経済経営学類 教務委員 遠藤 明子

新カリキュラムの完成

 経済経営学類では、2012年にカリキュラムの改革を行い、2013年度入学生から新カリキュラムが適用されています。このカリキュラムでは、本学類の教育にとって重要な、必修度の高い入門科目群であるリテラシーI~Ⅲ科目を手厚くし、早いセメスターに配置しています。また必修である経済英語演習の履修セメスターを4(2年次後期)から3(2年次前期)へと早めました。つまり、入学後の早期から経済経営の基礎的な専門科目(共通教育科目ではないという意味です)を履修してもらうという設計です。これはかねてからの学生の要望でもありました。ようやく今年度から1~4年次の学生がすべて新カリキュラムのもとで学ぶ体制となった段階であり、その成否の判断は今後を待たなければなりませんが、学生も担当教員も総じて手応えを感じています。

履修基準と要卒GPA

福島大学を卒業するためには最低でも合計124単位を修得する必要があります。この124単位は全く自由に埋めればよいのではなく、「自己デザイン領域」、「共通領域」、「専門領域」、「自由選択領域」の区分ごとに定められた必修単位を組み合わせなければなりません。このきまりを履修基準といいます。
ガイダンスにおける履修指導と『学習案内』の記載をよく理解して計画的に履修することが必要です。

 また、本学類の卒業にはもうひとつ大切な要件があります。それが要卒GPA です。Grade Point Average の頭文字です。本学での各科目の成績評価はABCD(ここまでが合格で、単位が与えられます)、F(不合格で、単位は与えられません)の5段階です。それぞれの評価には4、3、2、1、0のGrade Point GP)が付与されます。学類では、専門領域科目のうちの特に定める科目群58単位分について、そのGP の平均が2.0を超えないと卒業資格を与えません。

 その科目群の成績評価が、例えばすべてD Cであった場合、たとえ単位が取れていたとしてもGPA 2.0に足りませんから、卒業できないということになります。毎年僅かな人数ではありますが、卒業に必要な(=要卒)単位数は足りていても要卒GPA2.0が足りずに留年する学生がいます。厳しいようですが、本学類の学士号の質を維持し保証するためにある制度であるとご理解ください。

アドバイザー教員制度

 本学類にはアドバイザー教員制度があります。アドバイザー教員とは、おもに、そのときのセメスターにおいて履修・所属している少人数の演習科目の担当教員を指します。カリキュラムの設計上、経済経営学類生は入学したときの第1セメスターから卒業するときの第8セメスターまで、教養演習I、Ⅱ、経済英語演習、専門演習、卒業論文演習といった少人数の演習科目を履修します。その多くは必修科目です。各演習科目の担当教員は、学生の求めに応じて日常的に就学や生活に関わる相談を受けたり、教員が必要を意識した際には教員のほうからアプローチして面談を行ったりすることになっています。学生の状況を日頃からきめ細かく把握し、指導に結びつけるためのこのようなやり方のことを、私たちは「アドバイザー教員制度」と呼んでいます。

 かつての大学のイメージからすれば、このような指導体制は「過保護」にみえるかもしれません。けれども、大学進学率が全国平均で50%を超える近年の状況において、学生が抱える悩みや困難を早期に把握し、それらに対処するためには、少人数教育の演習指導の仕組みを利用するのがもっとも適切な方法だと私たちは考えています。なお、同様の問題意識を持っている他大学はいまや多数派となっています。

 アドバイザー教員からは前期と後期に就学状況報告書を提出してもらっています。これにより成績や就学状況、学生生活上の懸念のある学生について報告してもらい、その情報を教務委員と学生生活委員とで共有し、必要に応じて当の学生と面談を行ったりしています。

 この仕組みを導入したことにより、従来よりも学生の問題状況を把握しやすくなったといえます。しかし、演習科目に出席しなくなったり、教員との連絡を絶ったりする学生については、その状況をさらに詳しく把握し、対処することが難しくなります。
特に成績に懸念のある学生には早期警告の措置をとっています。また、ご希望があったご家庭に対しては、学生の成績の善し悪しとは関係なく、毎年夏に成績表をお送りしています。後援会会員各位のお目配りとご協力を仰ぐ次第です。

さまざまなプログラムと外部団体科目

 本学類では、さらに意欲的に勉強したい学生のために、学類生に一律の履修基準と並行してさまざまな特別の教育プログラムを用意しています。会計エキスパート養成プログラム、グローバル人材育成プログラム、英語特修プログラム(英語副専攻制度)、ふくしま未来学プログラム(COC)、情報特修プログラムなどです。
 また、多様な外部団体による講義も増えており、産学連携が進んでいます。本年度では以下の講義群が該当します。東邦銀行提供講義「地域金融論」、野村證券提供講義「証券市場論」、日本損害保険協会提供講義「リスク・マネジメント」、志友会提供講義「特別演習 福島起業塾」、楽天野球団提供講義「プロスポーツ経営実践論」、公認会計士協会東北会福島県会寄附講義「財務諸表監査」、東北税理士会連携講義「特殊講義 中小企業と会計実務」、信陵同窓会連携講義「キャリアモデル学習」、三菱商事復興記念財団「地域論Ⅰ」、ワンアジア財団寄附講義「アジア共同体構想と地域協力の展開」などです。

 詳しくは、経済経営学類公式ブログ http://www.econ.fukushima-u.ac.jp や、本学公式サイト http://www.fukushima-u.ac.jp/index.htmlをご覧ください。それらについては、入学時のガイダンスのほか、『学習案内』によって学生に周知しています。在学途中からでも参加できるものもあります。趣旨をご理解いただき、学生に諸プログラムや講義への参加を促してくださればなによりです。


なお、上記の学類ブログは学類の広報のために作られているもので、学類のカリキュラムの理念とかたち、教育研究実践をはじめ、ゼミの様子や学類生の諸活動などを発信しています。ゆっくりご覧いただければ経済経営学類の状況がよくおわかりいただけるかと思います。

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