2013年12月6日金曜日

中村勝克ゼミ: 2013年11月のマクロ的な経済問題(ゼミレポート)

中村勝克ゼミによるレポート


現在どのような経済問題が注目されているのか.中村勝克ゼミでは、毎週、「日本経済」「先進国経済」「新興国経済」に関する各紙の新聞記事を持ち寄ってディスカッションをしています。その中でも特に重要と考えた話題をピックアップし、このブログで月ごとに報告していきます。
※ゼミにおける議論をベースにしているため、ピックアップされる話題は網羅的にならないこともあります。
※内容について大きな誤り等がある場合はお知らせください。

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【日本経済】

[11月11日報道]経常収支、黒字幅10.7%増(産経ニュース参照)
財務省が11日発表した平成25年度上半期(4~9月)の国際収支状況によると、経常収支の黒字幅は前年同期比10.7%増の3兆548億円となった。燃料などの輸入増による貿易収支の赤字幅拡大が懸念されるものの、企業の海外からの配当金収入や投資収益が拡大したため所得収支が昭和60年度上半期以降では最大の黒字額となった。(いたさん)

[11月15日報道]アベノミクス効果一服(読売新聞・日経新聞参照)
内閣府が14日発表した2013年7~9月期のGDP速報値は、実質成長率が年間換算で1.9%増と、4~6月期(3.8%増)から伸び率が半減した。アベノミクスの「第一の矢」である金融緩和の消費と輸出に対する効果が一段落したためだ。物価と賃金が上昇するなど好循環の芽もあるが、来年4月以降は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で、消費が一時的に落ち込むのは避けられない。労働需給が引き締まり、賃上げの環境が徐々に整いつつあるなかで、消費意欲が改めて盛り上がるかが、今後の景気を左右しそうだ。(大石)


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【先進国経済(北米、欧州等)】

[11月6日]14年、ユーロ圏の成長率1.1%、インフレ目標下回る(ロイター参照)
欧州委員会は11月5日、秋季経済見通しで、2014年のユーロ圏域内総生産(GDP)伸び率は1.1%との予想を明らかにした。民間消費や投資は低調で、インフレ率は今年と来年が1.5%、2015年は1.4%となる見通し。その結果、目標の2%を大幅に下回るとされる。失業率は12%付近で過去最高水準が続くと懸念される。(J.S.ミルク)

[11月22日報道]米緩和「出口」見えにくく(日経新聞参照)
米連邦公開市場委員会(FOMC)では、早期の緩和縮小に前向きなタカ派と慎重なハト派とで意見が分かれFRBの量的金融緩和政策の「出口」のタイミングが見えにくくなっている。FRBの次期議長であるイエレン氏の発言に注目が集まり、指導力が問われる状況となっている。(野内)


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【新興国経済(BRICS、アジア等)】

[11月17日報道]一人っ子政策緩和などの制度改革を決定(ウォール・ストリート・ジャーナル参照)
中国共産党は11月15日に、閉幕した第18期中央委員会第3回全体会議(3中全会)で承認された改革の詳細を公表し、一人っ子政策の緩和や強制労働制度の廃止などを発表した。
中国では現在、夫婦は原則1人の子供しか持てないが、制度が大幅緩和され、夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供を持つことが認められる。これが認められた背景には、一人っ子政策によって人口の高齢化が進み、将来の労働者が不足するなどの懸念がある。
また政府の方針に従わない人を司法手続きなしで強制労働に従事させる強制労働制度も廃止する。これは「人権と司法上の慣行を改善する取り組みの一環」であり、政府が公式文書の中でこの制度の廃止に言及するのは初めて。
これ以外に、市場経済の役割を拡大させることや深刻な環境悪化に対する資源保護、抜本的な医療改革なども発表している。(忘れん坊)