2013年11月12日火曜日

中村勝克ゼミ:2013年10月のマクロ的な経済問題(ゼミレポート)


中村勝克ゼミによるレポート

現在どのような経済問題が注目されているのか.中村勝克ゼミでは、毎週、「日本経済」「先進国経済」「新興国経済」に関する各紙の新聞記事を持ち寄ってディスカッションをしています。その中でも特に重要と考えた話題をピックアップし、このブログで月ごとに報告していきます。
※ゼミにおける議論をベースにしているため、ピックアップされる話題は網羅的にならないこともあります。
※内容について大きな誤り等がある場合はお知らせください。


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【日本経済】

[10月2日報道]消費税引き上げについて(日経ビジネス参照)
2014年4月に消費税が5%から8%へ引き上げられることが、10月1日、政府によって決定された。消費税が上がる前に高い買い物を済ませてしまおうとする駆け込み需要も期待できる一方で、増税後の消費が控えられるのではないかという不安の声が大きい。また経済状況の安定が確認でき次第、さらに10%まで増税する見込みである。(いたさん)

[10月22日報道]地方も景気回復傾向(日経新聞・読売新聞参照)
景気回復が地方にも広がっている。日銀が21日に発表した10月の地域経済報告(さくらレポート)は全国9地域すべての景気判断を上方修正した。観光客の増加や公共事業増が主な要因だ。しかし、円安による輸入価格の上昇に加え、来年4月の消費税率引き上げなどを控え、今後も順調に回復を続けるかは予断を許さない。(大石)

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【先進国経済(北米、欧州等)】

[10月3日]ギリシャ赤字 対GDP比3%下回る見通し(ロイター参照)
ギリシャのスタイコウラス副財務相は2日、同国の財政赤字がEU算出規定で対GDP比3%を下回るとの見通しを示した。ギリシャ政府は昨年12月、100億ユーロの国債買い戻しを提案し、ユーロ圏諸国がこれに合意した。同相は従来予想の5.2%を下回る見通しとなった一因として、この国債買い戻し効果を指摘している。(bourbon)

[10月27、31日報道]米株投資、強気ムード(日経新聞・ロイター・ブルームバーグ参照)
米株式市場の投資家心理は向上してきている。雇用情勢の弱さやFRB議長人事が過渡期であることにより、市場で「緩和縮小が早期に行われることはない」という見方が広がった為である。景気の実態で判断すると必ずしも株高が期待できる状況ではない。雇用情勢は弱く、主要企業の7~9月期決算の内容もまちまちである。さらに、10月30日の連邦公開市場委員会後のFRBの声明によって早期の緩和縮小が懸念され、31日に3週間ぶりに2日連続で株価が下落した。金融緩和に依存した株価の変動が懸念される。(野内)

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【新興国経済(BRICS、アジア等)】

[10月19日報道]中国の7月~9月期経済成長率は7.8%(日経新聞、毎日新聞参照)
今年7月~9月の中国の実質経済成長率は7.8%で、3四半期ぶりに成長率が前期を上回った。経済成長率が上昇した要因は、中国政府が成長率の低下を防ぐために公共事業を増やしたことだと思われる。(双子座流星群)