2011年9月12日月曜日

震災後の対応、放射線問題の現状と対策について

※後援会報  第42号(2011.8/5発行) 転載記事

真田 哲也(経済経営学類長)

今回の震災および原発事故により被災されました皆さまにお見舞い申し上げますと共に、本学の被災の現状とその対策についてお伝えいたします。

3月11日地震発生後、大学は直ちに危機対策本部を発足させ、学生の安否確認作業を開始するとともに、大学周辺居住の学生に水・食料などの物資提供、連続して発生した原発事故後にはチャーターバスを使っての帰宅支援などを行ってきました。その後、附属学校を含む全学生、全教職員の生存を確認することができました。

学類ではその後、全学で募集した義援金とは別に、被災学生への緊急経済支援に取り組み、5月には経済経営学類に学ぶ43名の被災学生にいち早くお見舞金を支給しました。この支援は学類後援会からの臨時支出、大分大学、香川大学、経済学部・経済経営学類同窓会(信陵同窓会)から本学類に寄せられた義援金、経済経営学類の教職員からの協力金によります。まずなにより、後援会の皆さまから寄せられたお気持ちにたいしてこの場を借りてお礼申し上げます。

大学は、入学式と授業開始を5月連休明けに延期しましたが、それは交通・インフラの復旧・被災者の生活再建などを重視し、また放射能の影響について検討を行い、再開の大幅延期による授業時間確保の問題など、さまざまなリスクを総合的に判断した結果の措置でした。1ヵ月新学期を遅らせたことによる授業時間の不足については8-9月の補講設定やレポート提出によって補うこととしました。この点についてみなさまのご理解を頂ければ幸いです。10月からは正常化した学事日程となります。

震災からの復興は各地で徐々に進展しておりますが、福島県は原発事故の影響を様々なかたちで受けており課題の解決に向けては、なお多くの時間がかかることが見込まれます。福島大学キャンパスもその例外ではありません。福島市中心部と比較すれば概して放射線量は低いものの、3月の水素爆発直後には高い放射線量が記録されたこともありました。現在では大学周辺の放射線量も徐々に低下してきており、健康リスクも一定程度以下に保たれるものと考えられますが、放射線量を低減させる努力を大学としても続けていきます。

キャンパス内の放射線測定値は、大学から公開されています。グランドを始めとしたキャンパスの一部の屋外の数値は相対的に高い数値を示していますが、学生が主として活動する教室内については、5月に学類が独自に集中的に調査を行った時点で、概ね0.1~0.2マイクロシーベルト/時という低い数値となっています。また7月にはキャンパス全体を対象として、線量の比較的高い場所(ホットスポット)を重点的に除染、除去する工事に着手し、8月2日には終了する予定です(cf. 9月12日時点で終了しています)。広大なグランドの除染についても引き続き全学的な課題となっています。

現在、大学では放射線に関する様々な取組を行っており、活動に関する情報も公開されています。不安を抱く学生や教職員への対応のため福島大学放射線相談窓口を設置し、また地震を想定した避難訓練の実施、非常用ラウドスピーカーの新設など、学生のみなさんの安全を確保するために最大限の努力を続けております。なお、ご要望、ご意見がおありでしたら、大学本部または経済経営学類支援室までお寄せ頂ければ幸いです。

提供:写真部


















提供;写真部(2011年8月の様子)